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新型コロナ感染予防対策補助金について

次亜塩素酸水や次亜塩素酸水生成器を用いて感染予防対策として地方自治体（都道府県・市区町村）・都道府県中小企業振興機関（都道府県協会）・中小企業支援センター・商工会議所等で、新型コロナウイルス感染拡大防止への支援事業として「除菌・感染防止関連対策費用への補助金制度」が各種令和3年度も立ち上がっているようです。

※制度によっては申請締切が近い、支給総額予算を上限にしているところもあり、すでに受付終了してしまっている場合等もあります。お早めに制度をご確認されることをお勧めします。

各種補助金の例※制度によって締切っている場合などもあります。

川崎市職場環境改善支援補助金
概要：市内中小企業等の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を支援するため
市内事業所での職場環境の改善のための設備導入等の経費を補助します。
※申請書の交付・受付開始は令和3 年5 月14 日（金）9 時以降となります。
補償対象期間：令和3 年4 月1 日から令和3 年12 月31 日まで
補助率： 4 分の3 以内　補助限度額： 上限30 万円

令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金
概要：診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援
医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援
【提出期限】：令和３年９月３０日（当日消印有効）
【補助基準額（上限額）】：
「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けていない医療機関等
(ⅰ) 診療・検査医療機関（仮称） 100 万円
(ⅱ) 医療機関・薬局等
・病院・有床診療所（医科・歯科） 25 万円＋5 万円×許可病床数
・無床診療所（医科・歯科） 25 万円
・薬局・訪問看護事業者・助産所 20 万円

医療機関向け　補助金Q＆A

※詳しい内容は、厚生労働省HPをご確認の上、ご判断ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.html

Q：どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
A：「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」を除き、
感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象です。感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用ついて、幅広く対象となります。

Q：いつからいつまでの経費が対象となるのでしょうか。また、申請期間はいつからいつまでになるのでしょうか。
A：令和３年４月１日から令和 3 年９月 30 日までにかかる経費が対象となります。

Q：新型コロナ患者・疑い患者の受入れ対応等をしていなくても対象となるのでしょうか。
A：補助の対象となる医療機関等の区分のうち、「医療機関・薬局等」については、
新型コロナ患者・疑い患者の受入れ対応は要件となっていません。

Q：備品購入費について、新型コロナ患者・疑い患者の診療に要する機器･備品の購入に限らず、日常診療業務に要する医療機器、空気清浄機、事務機器等の備品も対象となり得ますか。
A：本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます。

※補助金対象のご確認は、各機関へ直接お願い致します。